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産休の仕組みを知ろう

◆産休は出産後の女性の権利

産休は、出産を控えた働く女性にとってとても大切な制度です。

労働基準法で規定されており、会社は従業員に産休を取得させる義務があります。

対象となる雇用形態に決まりはありません。

そのため、正社員だけでなく契約社員・派遣社員・パートタイム勤務であっても産休を取得することができます。

また、会社は産休を取得する女性に対して、そのことを理由に解雇することはできません。

解雇を明確ににおわすようなことも行うことはできません。

産休は、妊娠中と産後の女性を労わるための大切な制度なのです。

◆社会保険料が免除される

産休中は、厚生年金保険料・健康保険料などの社会保険料が免除されます。

免除されているからといって支払っていないことになるのではなく、負担しているものとして扱われます。

そのため、将来給付される年金額が減ることはありませんし、健康保険や介護保険を受けることも可能です。

ただし、免除を受けるためには会社への申請が必須です。

前もって担当部署に確認を取っておくようにしましょう。

◆産休中にもらえる出産手当金とは？

出産手当金は、産休を取得している女性に対して支払われるお金です。

所属する会社によって異なりますが、ほとんどの場合産休中の女性は無給であり、給料が支払われることはありません。

しかし、会社の健康保険に加入していれば、そこから出産手当金をもらうことができます。

ただし、産休中も保険料を支払っていることが条件となる他、国民健康保険に加入している場合は手当金は支払われないため注意が必要です。

支給される金額は、標準報酬日額の3分の2が一般的で、産休を取得した日数分だけ支払われます。

仮に休業期間中も給料が支払われる場合は、手当金との差額分だけが支給されます。

そのため、標準報酬日額の3分の2以上の給料が支払われる場合は、手当金の支給はされないことになります。

尚、出産手当金は申請を行わないともらうことができません。

そのため、必要な書類を揃えて申請を行うようにしましょう。

会社の担当者部署に問い合わせれば教えてもらえる場合がほとんどですので、あらかじめ確認しておくと安心です。

ちなみに手当金の受け取り方法は、産休期間すべての分をまとめてもらうか、産前・産後の2回に分けてもらうかのどちらかを選択できます。

もちろん、会社によっては受け取り方法を選択できない場合もあるため、この点に関しても確認しておくようにしましょう。

手当金は、請求してから1～2か月後に指定口座に振り込まれるのが一般的です。

給与では無いため課税対象とならず、支給金額から税金が取られることはありません。

◆産前休業について

産休には産前休業と産後休業の2つがあります。産前休業は、妊娠中の女性が自ら希望して申し出ることで取得できる休暇です。

そのため体調に問題が無く、予定日のぎりぎりまで働きたいと希望する場合はあえて休暇を取らないこともできますし、実際に予定日の近くまで仕事を続ける女性もいます。

しかし、妊娠中の繊細な体であることに変わりは無いため、重労働など体への負担が大きい業務は避けるよう配慮が必要です。

産前休業の期間についてですが、出産予定日の6週間前から取得が可能です。

また、妊娠しているのが双子の場合は少し長くなり、14週間前から取得することができます。

◆産後休業について

産前休業の取得が任意であったのに対し、産後休業の取得は必須であることが義務付けられています。

産後8週間の間は、法律によって働くことが禁止されているためです。

しかし、産後6週間経過後で、本人が請求し医師によって働くことが許可された場合は仕事に復帰することができます。

尚、この場合は医師の診断書が必要です。

妊娠が分かったら予定日を伝えよう

◆業務のトラブルにならないように事前に申し出る

妊娠が分かったら、速やかに会社へ報告しておくと業務のトラブルを防ぐことができます。

妊娠初期はつわりを始めとする様々な体調不良に悩まされやすい時期です。

思うように仕事に打ち込めず、状況によっては急な欠勤が必要となるかもしれません。

そのような時に妊娠していることが分かっているのとそうでないのとでは、周囲の気遣いや対応も違ってきます。

また、この時期はお腹が大きいわけでもないため、外から見ても妊婦さんだとは気づけません。

このことからも、自分で妊娠している旨を申し出ておくことが大切です。

加えて、妊娠初期だけでなく妊娠中のすべての期間は、体に負担をかけるような業務は避ける必要があります。

その点からも、妊娠していることを会社側に伝えていれば、業務内容の調整などをスムーズに行いやすくなります。

尚、会社に申し出る際は、予定日を伝えておくことと、産後も仕事を続けたいなど自身の希望についても申し出るようにしましょう。

◆一番最初に伝えるべきは直属の上司

妊娠したことを申し出る場合、まず最初に伝えた方が良いのは直属の上司です。

身近な同僚などに先に話してしまい、それが後になって上司の耳に届いてしまうのでは印象が良くありません。

そのため、まずは直属の上司に伝えるようにしましょう。

その際の内容としては、妊娠したことだけでなく現在の週数や体調面についての他、業務内容への配慮等の希望があれば伝えておくようにします。

直属の上司への報告が済んだら、所属している部署の長や人事部へ伝えるようにし、その後に同じ部署の仲間・同僚に伝えるようにします。

とは言え、同じ部署の仲間や同僚に伝えるのは、必ずしも妊娠した直後でなくても問題ありません。

妊娠初期は、誰であっても一定割合で流産の可能性がある不安定な時期です。

そのため、安定期に入ってから報告をする女性も少なくありません。

しかし、体調の変化や請け負っている業務内容、職種などによって必要な配慮に違いがあるため、自分自身が必要だと思うタイミングを見極めて報告することが大切です。

◆出産予定日はずれることが多い？

妊娠した際の報告の中には、出産予定日も含まれます。

ですが、出産予定日はあくまで予定日であり、100％必ずその日に出産する、というわけではありません。

そもそも出産予定日は、「最終月経開始日から40週となる280日目」というWHOの定義により定められており、これは生理周期が28日であることが前提です。

ところが実際は生理周期は人によって様々であり、必ずしも28日とは限りません。

そのため、出産予定日もそれぞれ多少のずれが生じるのです。

このことから、出産予定日は大体の目安として捉えることが大切です。

会社へ報告する際も、大体このくらいに出産予定、という気持ちで伝えるようにしましょう。

加えて、場合によっては出産予定日が途中で変更になることもあります。

妊娠したことが分かると定期的に妊婦健診を受けるようになり、この際にエコーで赤ちゃんの様子を確認していきます。

妊娠10週前後の頃に赤ちゃんの成長度合いによっては、現在の週数が多少変更され、それに伴って予定日も変更される場合があります。

とは言え、大きく予定日がずれるようなことはほとんどありません。

予定日自体が確実な出産日というわけではないので、仮に途中で変更になっても、多少の違いであればあえて会社に伝え直す必要もないかもしれません。

ですが、産休の申請など、書類関係には出産予定日を記入する欄がありますし、予定日で物事が進んでいくことが多いものです。

育児休業の把握も大切

◆育児休業の仕組みとは？

産休が終わると、子どもが1歳になるまで、もしくは条件があありますが2歳まで延長して育児休業を取ることができます。

この育児休業は会社に申し出ることで、自分自身が望む期間だけ休むことができる制度です。

申請する場合は休業開始予定日の1か月前までに行う必要があるため、産休の申請と同時に行っておくと安心です。

ちなみにこの育休は、誰でも取得できるわけではありません。取得する場合は次のような条件があります。

以上の2点の他、週2日以下の労働日数であったり、日雇いなどで続けて雇用されている場合なども対象外です。

育休は取得できる条件が細かく決められているため、注意しましょう。

また、育休は基本的に子供が1歳になるまでの期間取得できる制度ですが、職場への復帰が厳しいことややむを得ない理由がある場合は、子どもが2歳になるまで延長できます。

保育園に入園申請をしたものの待機児童などで入園できない場合や、主な養育者である配偶者が事情によって養育できなくなった場合が当てはまります。

尚、会社によってはその会社独自の制度を設けている場合もあるため、会社の制度についても調べておくと良いでしょう。

◆産休から育休への流れ

育休を取得したい場合は、休業開始予定日の1ヶ月前までに申し出る必要があるため、産休の申請と一緒に行うのが一般的です。

あらかじめ申請をしておけば、産後休業が終わっても特に申請をすることなく、翌日から育休の取得に移ることができます。

産休が妊婦さんや産後の女性を労わるための制度であったのに対し、育休は1歳に満たない子どもの育児を目的としている制度です。

そのため育休を取得する場合は、職場への復帰を目指した準備もあわせて行っておくと良いでしょう。

できるだけ生活リズムを整えたり、職場復帰後のことを考えて家事の分担を決めておくと安心です。

また、1歳の子どもは健診や受ける予防接種の種類も多くあります。

育休中にできるだけ済ませておくと良いでしょう。

もちろん、子どもを預けるための保育園を探しておくことも大切です。

職場復帰に向けての必要な準備はたくさんあります。

子どもの育児が大変な時期でもありますが、職場復帰のためのお母さんの準備もできるだけ済ませておくと、後で楽になります。

◆男性でも育休はとれる？

育休は男女関係なく誰でも取得できる制度です。

そのため、当然男性であっても取得することができますし、法律でも認められています。

正社員だけでなく、契約社員・派遣社員・パート勤務であっても取得可能です。

ただし女性の場合と同様に、同じ会社での勤務が1年以下である場合や、1週間の出勤日数が2日以下の場合は対象外です。

育休中の給料の有無は会社の制度によって異なりますが、支給されない場合でも条件がありますが、雇用保険から給付金を受け取ることができます。

育児休業の給付金額は育休開始前の賃金のおよそ3分の2が一般的で、半年間支給されます。

半年を過ぎると育休開始前の賃金の半分が支給されるようになります。

最近では、女性だけでなく男性の育休取得も注目されるようになりました。

厚生労働省でも、男性の育休取得を促進している企業を表彰するなどの取り組みを行っています。

産休を取る前に事前準備しておくこと

◆会社には早めに伝えておく

産休を取ることが決まったら、早めに会社に伝えるようにしましょう。

あらかじめ産休に入ることや具体的な日程が分かっていれば、周囲もそれに合わせて動きやすくなります。

仕事の引継ぎや業務の割り振り、新しく代わりの人を配置するなど、様々な準備を行うには時間の余裕があった方がスムーズです。

◆仕事の引継ぎは重要任務

産休に入る前にやっておきたい重要なことの一つが、仕事の引継ぎです。

まとまった期間休業に入ってしまうため、誰か代わりの人に自分が行っていた業務を引き継ぐ必要があります。

後々に業務上のトラブルを起こさず、安心して産休に入るためにも、仕事の引継ぎはしっかりと終わらせることが大切です。

◆主な出産前、出産後の準備とは？

出産前、出産後には、次のことを行っておくと安心です。

まずは出産育児一時金の手続きです。
直接支払い制度を利用する場合は、医療機関にその旨を伝えておくと良いでしょう。
利用しない場合は、出産後に必要な書類を医療機関で書いてもらい、社会保険の加入者は保険組合に、国民健康保険加入者は市役所に提出すると給付が受けられます。

全国保険健康協会
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat315/sb3080/r145

あらかじめ必要書類を確認し、準備を済ませておきましょう。

また、入院準備を済ませておくことも大切です。

入院に必要なものをあらかじめひとまとめにしておき、病院へ持っていくだけの状態にしておきましょう。

続いて、赤ちゃんが産まれた後のことを考えて、育児に必要な道具を一式そろえておくようにします。

おむつや哺乳瓶、ミルク、衣類など、出産後に慌てないためにもしっかりと準備しておくと安心です。

その他には、時間に余裕があればですが、いずれ訪れる職場復帰に向けて資格を取得しておくのもおすすめです。

新たにスキルを身につけられれば、復帰後の自分に対して自信を持ちやすくなるでしょう。

業務に役立つような勉強をしておいて無駄になることはありません。

◆夫婦の協力で妊活、妊娠、出産を乗り越えよう

妊娠・出産・育児はとても大変で、初めてであれば尚のこと戸惑うことも多くなるでしょう。

そんな時でも一人で抱え込まず、夫婦で協力しあいながら乗り越えていくことが大切です。

もちろん夫婦だけでなく、実家の父母や行政機関など、身近な存在を頼ることも必要です。

ずっと妊活・妊娠・出産・育児のことだけを考えていては、気持ちも塞いで視野も狭まってしまいます。

適度な余裕を持つためにも、定期的にリフレッシュできる機会を少しでも多く設けるようにしましょう。

こちらの記事の執筆者

こちらの記事は専門家による監修を行なっています

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